有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	89,214千円	102,364千円
勤務費用	13,476	16,184
利息費用	892	1,023
数理計算上の差異の発生額	3,902	△1,422
退職給付の支払額	△5,121	△14,497
退職給付債務の期末残高	102,364	103,652

(2)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
勤務費用	-	26,008
退職給付の支払額	-	△2,680
退職給付債務の期末残高	-	23,328

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	102,364千円	126,980千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	102,364	126,980
退職給付に係る負債	102,364千円	126,980千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	102,364	126,980

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	13,476千円	16,184千円
利息費用	892	1,023
数理計算上の差異の費用処理額	4,381	4,341
簡便法で計算した退職給付費用	-	26,008
確定給付制度に係る退職給付費用	18,749	47,557

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	△478千円	△5,763千円
合 計	△478	△5,763

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	14,672千円	8,908千円
合 計	14,672	8,908

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	1.0%	1.9～2.4%
予想昇給率	0.5～1.1%	0.5～1.1%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9～2.4%に変更しております。