有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	72,035千円	82,175千円
勤務費用	9,611	11,881
利息費用	720	821
数理計算上の差異の発生額	7,205	1,023
退職給付の支払額	△7,397	△6,688
退職給付債務の期末残高	82,175	89,214

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	9,611千円	11,881千円
利息費用	720	821
数理計算上の差異の費用処理額	2,629	3,358
確定給付制度に係る退職給付費用	12,961	16,062

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	4,576千円	△2,335千円
合 計	4,576	△2,335

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	17,486千円	15,151千円
合 計	17,486	15,151

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	0.3～0.8%	0.3～0.8%