有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	45,998千円	44,446千円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,591	-
会計方針の変更を反映した期首残高	44,406	44,446
勤務費用	7,972	7,283
利息費用	444	478
数理計算上の差異の発生額	841	4,944
退職給付の支払額	△9,218	△6,149
退職給付債務の期末残高	44,446	51,004

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	7,972千円	7,283千円
利息費用	444	478
数理計算上の差異の費用処理額	773	1,420
確定給付制度に係る退職給付費用	9,190	9,182

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	67千円	3,524千円
合 計	67	3,524

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	5,544千円	9,068千円
合 計	5,544	9,068

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.0%	1.0%