退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億2962万
- 2015年3月31日 +13.85%
- 1億4758万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 17:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産(固定) 退職給付に係る負債 45,757千円 46,354千円 減価償却超過額 15,000 17,621
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/25 17:15 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2015/06/25 17:15
(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (1) 退職給付に係る負債の期首残高 (千円) 117,674 129,626 (2) 退職給付費用 (千円) 15,093 17,356 (3) 退職給付の支払額 (千円) △3,141 △2,123 (4) 退職給付に係る負債の期末残高 (千円) 129,626 144,859