有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。複数事業主制度の厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。また、連結子会社1社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)	退職給付に係る負債の期首残高 (千円)	117,674	129,626
(2)	退職給付費用 (千円)	15,093	17,356
(3)	退職給付の支払額 (千円)	△3,141	△2,123
(4)	退職給付に係る負債の期末残高 (千円)	129,626	144,859

(2)原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)	退職給付債務の期首残高 (千円)	30,781	33,849
(2)	勤務費用 (千円)	3,190	3,637
(3)	利息費用 (千円)	1,228	1,970
(4)	数理計算上の差異の発生額(千円)	△1,166	10,293
(5)	退職給付の支払額 (千円)	△184	△420
(6)	退職給付債務の期末残高 (千円)	33,849	49,329

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)	年金資産の期首残高(千円)	27,319	34,013
(2)	期待運用収益 (千円)	1,210	2,116
(3)	数理計算上の差異の発生額 (千円)	△551	5,451
(4)	事業主からの拠出額 (千円)	6,220	5,442
(5)	退職給付の支払額 (千円)	△184	△420
(6)	年金資産の期末残高 (千円)	34,013	46,603

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)	積立型制度の退職給付債務 (千円)	163,475	194,188
(2)	年金資産 (千円)	△34,013	△46,603
(3)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	129,461	147,585
(4)	退職給付に係る負債 (千円)	129,626	147,585
(5)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	129,461	147,585

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)	勤務費用(千円)	3,190	3,637
(2)	利息費用 (千円)	1,228	1,970
(3)	期待運用収益 (千円)	△1,210	△2,116
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	△614	4,841
(5)	確定給付制度に係る退職給付費用 (千円)	2,593	8,332

(6)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)	債券 (%)	56	42
(2)	現金及び預金 (%)	37	54
(3)	その他 (%)	7	4
(4)	合計 (%)	100	100

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	5.39%	5.08%
長期期待運用収益率	5.39%	5.08%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,977千円です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,344千円です。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 69,518千円、当連結会計年度 32,993千円であります。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日 現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日 現在)
年金資産の額	59,993百万円	64,095百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	73,147百万円	74,595百万円
差引額	△13,154百万円	△10,500百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 2.00%
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 2.00%
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,744百万円、当連結会計年度11,401百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間13年3ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間4年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。