訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	54,896百万円
年金財政計算上の給付債務の額	69,634百万円
差引額	△14,737百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.57%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度13,709百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間15年3ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間6年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務 (千円)	△146,570
(2)	年金資産 (千円)	27,319
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (千円)	△119,250
(4)	連結貸借対照表計上額純額 (千円)	△119,250
(5)	退職給付引当金(千円)	△119,250

(注)当社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用 (千円)	2,187
(2)	利息費用 (千円)	1,163
(3)	期待運用収益 (千円)	△1,148
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	△48
(5)	その他 (千円)	97,457
	計	99,610

(注)「(5) その他」は、確定拠出年金及び厚生年金基金への掛金支払額等です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	割引率 (%)	4.00
(2)	期待運用収益 (%)	5.00
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	給付算定式基準
(4)	数理計算上の差異の処理年数 (年)	発生年度一括費用処理

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。また、連結子会社1社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147百万円
差引額	△13,154百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.00%
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度12,744百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間14年3ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間5年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	退職給付債務の期首残高 (千円)	117,674
(2)	退職給付費用 (千円)	15,093
(3)	退職給付の支払額 (千円)	△3,141
(4)	制度への拠出額 (千円)	-
(5)	退職給付債務の期末残高 (千円)	129,626

(2)原則法を使用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	退職給付債務の期首残高 (千円)	30,781
(2)	勤務費用 (千円)	3,190
(3)	利息費用 (千円)	1,228
(4)	数理計算上の差異の発生額(千円)	△1,166
(5)	退職給付の支払額 (千円)	△184
(6)	退職給付債務の期末残高 (千円)	33,849

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	年金資産の期首残高(千円)	27,319
(2)	期待運用収益 (千円)	1,210
(3)	数理計算上の差異の発生額 (千円)	△551
(4)	事業主からの拠出額 (千円)	6,220
(5)	退職給付の支払額	△184
(6)	年金資産の期末残高 (千円)	34,013

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	積立型制度の退職給付債務 (千円)	163,475
(2)	年金資産 (千円)	△34,013
(3)	(1) + (2) (千円)	129,461
(4)	非積立制度の退職給付債務 (千円)	-
(5)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	129,461
(6)	退職給付に係る負債 (千円)	129,626
(7)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	129,461

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	勤務費用(千円)	3,190
(2)	利息費用 (千円)	1,228
(3)	期待運用収益 (千円)	△1,210
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	△614
(5)	過去勤務費用の費用処理額 (千円)	-
(6)	確定給付制度に係る退職給付費用 (千円)	2,593

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	未認識過去勤務費用 (千円)	-
(2)	未認識数理計算上の差異 (千円)	-
(3)	合計 (千円)	-

(7)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)	債券 (%)	56
(2)	株式 (%)	-
(3)	現金及び預金 (%)	37
(4)	その他 (%)	7
(5)	合計 (%)	100

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末おける主要な数理計算上の計算基礎
割引率 5.39%
長期期待運用収益率 5.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、9,977千円です。