有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社1社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 退職給付に係る 負債の期首残高 (千円)	161,940	173,951
(2) 退職給付費用 (千円)	24,851	19,967
(3) 退職給付の支払額 (千円)	△12,840	△18,792
(4) 退職給付に係る 負債の期末残高 (千円)	173,951	175,126

(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 退職給付債務の 期首残高 (千円)	51,519	45,948
(2) 勤務費用 (千円)	4,810	4,112
(3) 利息費用 (千円)	2,191	2,239
(4) 数理計算上の差異の発生額 (千円)	△11,485	△8,709
(5) 退職給付の支払額 (千円)	△1,087	△1,033
(6) 退職給付債務の 期末残高 (千円)	45,948	42,557

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 年金資産の期首残高(千円)	49,037	52,824
(2) 期待運用収益 (千円)	2,259	2,753
(3) 数理計算上の差異の 発生額 (千円)	△5,999	△8,659
(4) 事業主からの拠出額 (千円)	8,614	7,111
(5) 退職給付の支払額 (千円)	△1,087	△1,033
(6) 年金資産の期末残高 (千円)	52,824	52,997

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 積立型制度の 退職給付債務 (千円)	219,899	217,683
(2) 年金資産 (千円)	△52,824	△52,997
(3) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	167,075	164,686
(4) 退職給付に係る負債 (千円)	173,951	175,126
(5) 退職給付に係る資産 (千円)	△6,875	△10,439
(6) 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	167,075	164,686

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	4,810	4,112
(2) 利息費用(千円)	2,191	2,239
(3) 期待運用収益(千円)	△2,259	△2,753
(4) 数理計算上の差異の 費用処理額(千円)	△5,946	△49
(5) 確定給付制度に係る 退職給付費用(千円)	△1,203	3,548

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 債券 (%)	96	93
(2) 現金及び預金 (%)	4	7
(3) その他 (%)	-	0
(4) 合計 (%)	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度87.6%、当連結会計年度 10.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	5.03	%	7.16	%
長期期待運用収益率	5.03	%	7.16	%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,798千円です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,402千円です。
(厚生年金基金の解散について)
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。