有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度及び複数の事業主により構成された企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。複数事業主制度の厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。また、連結子会社1社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)	退職給付に係る負債の期首残高 (千円)	129,626	144,859
(2)	退職給付費用 (千円)	17,356	20,986
(3)	退職給付の支払額 (千円)	△2,123	△3,905
(4)	退職給付に係る負債の期末残高 (千円)	144,859	161,940

(2)原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)	退職給付債務の期首残高 (千円)	33,849	49,329
(2)	勤務費用 (千円)	3,637	5,042
(3)	利息費用 (千円)	1,970	2,496
(4)	数理計算上の差異の発生額(千円)	10,293	△4,255
(5)	退職給付の支払額 (千円)	△420	△1,093
(6)	退職給付債務の期末残高 (千円)	49,329	51,519

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)	年金資産の期首残高(千円)	34,013	46,603
(2)	期待運用収益 (千円)	2,116	2,482
(3)	数理計算上の差異の発生額 (千円)	5,451	△7,560
(4)	事業主からの拠出額 (千円)	5,442	8,605
(5)	退職給付の支払額 (千円)	△420	△1,093
(6)	年金資産の期末残高 (千円)	46,603	49,037

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)	積立型制度の退職給付債務 (千円)	194,188	213,459
(2)	年金資産 (千円)	△46,603	△49,037
(3)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	147,585	164,421
(4)	退職給付に係る負債 (千円)	147,585	164,421
(5)	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 (千円)	147,585	164,421

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)	勤務費用(千円)	3,637	5,042
(2)	利息費用 (千円)	1,970	2,496
(3)	期待運用収益 (千円)	△2,116	△2,482
(4)	数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	4,841	3,304
(5)	確定給付制度に係る退職給付費用 (千円)	8,332	8,361

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)	債券 (%)	42	-
(2)	現金及び預金 (%)	54	100
(3)	その他 (%)	4	-
(4)	合計 (%)	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	5.08%	4.62%
長期期待運用収益率	5.08%	4.62%

3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,344千円です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,248千円です。
4.複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度に係る退職給付費用の額
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,993千円であり、当連結会計年度は該当事項はありません。
(2) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日 現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日 現在)
年金資産の額	64,095百万円	66,529百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,595百万円	69,961百万円
差引額	△10,500百万円	△3,432百万円

(3) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 2.00%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 1.52%
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,401百万円、当連結会計年度10,448百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度900百万円、当連結会計年度7,016百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分については期間12年3ヵ月の元利均等償却、加算部分については期間3年10ヵ月の元利均等償却です。
なお、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月1日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年3月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。