(1)業績
当事業年度における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
当社を取り巻く経済環境では、個人向けのスマートフォン・タブレットの出荷台数が減速する一方で、当社が対象としている法人向け市場は、企業規模にかかわらずスマートフォン・タブレットの積極的導入が進んでおり、業務での活用に取り入れる企業が増加するなど、拡大を続けております。さらには、スマートフォン・タブレットにとどまらず、インターネットに接続できるすべてのモノという概念であるInternet of Things(IoT、モノのInternet)や AI(Artificial Intelligence)の認知が企業内で急速に広まっており、いかに自社の業務の中に取り入れるか活発な検討が進んでおります。
このような市場環境の中、各サービスともに堅調にライセンス数を伸ばしております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」が引き続きMDM出荷ID数、出荷金額シェア1位(出典:株式会社ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望2016年度版」)を獲得しております。また業務活用が積極化することで、MDMだけでなく、セキュリティ対策やWebフィルタリングなどのオプション製品のライセンス数も大きく伸長しております。
IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極的なメーカーアライアンスを展開し、50以上のIoT関連企業とCloud IoT OSの連携を可能にしました。また、一つの業界に絞らず様々な産業分野の企業、団体との実証実験を展開することにより、IoTプラットフォームとしての必要な機能を追加してまいりました。
リモートマネジメントサービスでは、既存のサービスが堅調にライセンス数を伸ばす中、新規サービスにも積極的に取り組んでまいりました。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」では導入事例が各種メディアに紹介されることもあり、順調にライセンス数が増加してまいりました。遠隔診療・健康相談サービス「ポケットドクター」の「かかりつけ医診療」および「予約相談」では、医療機関数の増加および販売パートナーの獲得に努めております。
「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」においては、新規の大手パートナー獲得と既存パートナーとの積極的な販売促進策の展開により、ライセンス数を順調に伸ばすことができました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,314,636千円(前期比26.5%増)、営業利益685,178千円(同27.3%増)、経常利益682,219千円(同26.4%増)、当期純利益397,602千円(同37.3%増)となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ221,660千円増加し、2,038,659千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は362,947千円(前年同期は244,501千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益703,186千円、仕入債務の増加額103,245千円がありましたが、法人税等の支払額215,729千円、売上債権の増加額157,806千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は153,703千円(前年同期は187,234千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出74,710千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は12,416千円(前年同期は使用又は獲得した資金はありません)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,616千円があったことによるものです。