(1)業績
当事業年度における国内経済は、政府による経済政策、日銀による金融政策の効果等を背景に、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や地政学的リスクの高まりの影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経済環境では、スマートフォン・タブレットの普及がより一層進み、法人分野では、いわゆるガラケーと呼ばれる携帯電話からの置き換えだけでなく、情報端末として業務と密接に関連した利用用途例が少しずつ増加してまいりました。
このような市場環境の中、各サービスともに堅調にライセンスを伸ばしております。IoTプラットフォームサービスでは、「Optimal Biz」が4年連続国内SaaS型MDM市場シェア1位(出典:株式会社ミック経済研究所「クラウドサービス(SaaS・ASP)市場の現状と展望2015年度版」)を獲得し、ストックビジネスの強固な基盤となっております。また、KDDI株式会社と共同開発による連携を深めており、2015年4月には、Apple社「Device Enrollment Program」対応や2016年2月に4G LTEケータイも管理可能なセキュリティプラットフォームの共同開発を実施しております。
リモートマネジメントサービスでは、既存及び新規のライセンス数が引き続き堅調に推移しております。また、2015年8月には、遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を発表し多くの引き合いをいただいております。
「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」では、コンビニエンスストア、MVNO事業者を始め、当事業年度において20社以上の販売パートナーを獲得いたしました。提供雑誌数も400誌1,000冊に到達し、国内最大級の定額電子雑誌読み放題サービスとなりました。また、法人向けに提供するエリア型の電子雑誌提供形態である「タブホスポット」もオフィスビルや商業施設、ホテル等への導入が進んでおり、順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,620,544千円(前期比21.9%増)、営業利益538,216千円(同33.9%増)、経常利益539,886千円(同33.8%増)、当期純利益289,608千円(同19.0%増)となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ57,266千円増加し、1,816,999千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は244,501千円(前年同期は457,168千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加74,647千円、未払消費税等の減少45,323千円、仕入債務の減少42,390千円により減少が生じたものの、税引前当期純利益496,375千円の計上による増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は187,234千円(前年同期は13,006千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出129,458千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用又は獲得した資金はありません(前年同期は809,030千円の獲得)。