固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(2年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2018/06/29 16:07

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	91,340千円	121,165千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、3,645,377千円となり、前事業年度末と比較して314,353千円増加いたしました。これは主に、売掛金が163,446千円、繰延税金資産(流動資産)が105,026千円、繰延税金資産(固定資産)が125,338千円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は724,521千円となり、前事業年度末と比較して189,242千円減少いたしました。これは主に、買掛金が54,589千円、前受金が45,878千円増加した一方で、未払法人税等が285,836千円減少したことによるものです。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から3,426千円減算しております。

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