有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.200%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	32,528千円	32,595千円
見積りの変更による減少額	- 〃	△3,426 〃
時の経過による調整額	67 〃	66 〃
期末残高	32,595千円	29,235千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による減少額を変更前の資産除去債務残高から3,426千円減算しております。