固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(2年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 16:05

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 16:05

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	250,579千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は365,711千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出249,993千円、有形固定資産の取得による支出194,876千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/29 16:05

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	29,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,502 〃
見積りの変更による増加	5,700 〃

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。

2020/06/29 16:05

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対応したワクチンが開発され量産化されるまでには1年以上の期間を要し、長期的に経済に影響すると想定しておりますが、感染予防や在宅勤務の広がりに伴い、多くの新しいIT(AI・IoT)サービスの導入が進むと認識しております。当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しており、この感染症が当社グループの事業、サービスに大幅なマイナスの影響を及ぼさないと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2020/06/29 16:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

2020/06/29 16:05