四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。
このような市場環境の中、当社は今期を第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるための重要な一年と捉え、AI/IoT/Robot分野においてこれまで以上に積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。
積極投資を支える事業として既存のサービスが引き続き堅調に推移しております。IoTプラットフォームサービスでは、IDCJapan株式会社、株式会社富士キメラ総研、株式会社ミック経済研究所の各調査レポートでEMM市場シェアNo.1(2016年度)を獲得している「Optimal Biz」のバージョンアップを行い、Android OS向け端末管理プログラム「Android Enterprise」対応や「Android 8.0 Oreo」対応など当四半期はAndroid端末の管理機能を強化致しました。これにより、Android端末でより高度なセキュリティ設定が可能になりました。
AI/IoT/Robot分野では、より具体的に各産業の課題に応えるべくAI/IoTプラットフォーム「Cloud IoT OS」を使った6つのサービスを開始致しました。工場・プラントで故障予知を行う「AI Predictive Maintenance Service」、現場で働く方々を統合的に支援・管理する「Smart Field」、AI監視カメラサービス「AI Physical Security Service」、AI音声解析サービス「AI Voice Analytics Service」、AIを活用したコールセンター支援サービス「AI Call Center Service」を開始し、「AI Physical Security Service」は鉄道各社でより高い安全性の向上を目的として既に導入・検討が進んでおります。
農業分野においては、AI・IoT・ビッグデータを農業に活用する新しいソリューション「OPTiM スマート農業ソリューション」を一挙に発表致しました。本ソリューションは圃場情報管理サービス「Agri Field Manager」やハウス情報管理サービス「Agri House Manager」、ロボティクスサービス「OPTiM Hawk」「OPTiM Agri Drone」「OPTiM Crawler」、農作業記録・GAP取得支援サービス「Agri Assistant」、OPTiMスマート農業で栽培された野菜「スマートやさいR」、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティプラットフォーム「アグリブロックチェーン」から構成されています。
また、同じく農業分野では世界で初めて、AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功致しました。この栽培方法により、栽培された大豆の残留農薬を検査した結果、残留農薬が不検出相当であるとの検査結果を得ました。農薬も通常使用の1/10以下に削減され、生産コストも抑えることが出来ました。
今回の成果を元に、“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現する「スマート農業アライアンス」の設立を発表いたしました。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかに参加いただきます。
「スマートアグリフードプロジェクト」では、AI・IoT・ドローンを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行ない、協力いただける生産者様へは、ピンポイント農薬散布テクノロジーを含む、「OPTiM スマート農業ソリューション」を無償提供いたします。また、その中でも「大豆」と「米」を生産頂ける方は、「OPTiM スマート農業ソリューション」を通じて生産された作物すべてを、オプティムが買い取りするというプロジェクトです。
他にも、建設分野では、10月にIoTを用いて建設生産プロセスの変革を加速させるオープンプラットフォーム「LANDLOG」の企画・運用を行う、株式会社ランドログを株式会社小松製作所、株式会社NTTドコモ、SAPジャパン株式会社と共に設立いたしました。金融分野では、12月に株式会社佐賀銀行とAI・IoT・ブロックチェーン技術を活用した取り組みを推進すべく、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結致しました。
リモートマネジメントサービスにおいては、既存のサービスが堅調にライセンス数を伸ばしております。医療分野においては、有償で「遠隔診療ポケットドクター」の医療機関導入が進んでおります。また個別の遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」においても導入企業の増加により順調にライセンス数が伸長しております。新たな導入事例としては、10月から株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供する会員向けサポートサービスにおいて、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」の提供を開始いたしました。これにより、オペレーターはお客様のスマートフォンやタブレットのカメラで映している映像をリアルタイムで確認することができるため、パソコンやスマートフォンだけではなく、ご自宅のIoT機器や各種家電(エアコン、ビデオ、掃除機、冷蔵庫など)のきめ細かなサポートを円滑に行うことが可能となりました。
「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。さらに企業のマーケティング活用としての利用も引き続き増えており、12月にはネスレ日本株式会社とのコラボレーションも開始致しました。
また、11月には、日米欧におけるスマートグラスやIoTセンサなどハードウェアの開発・導入やサービス立ち上げを幅広く行なってきた株式会社テレパシー・グローバルを子会社化いたしました。これにより、株式会社テレパシー・グローバルが持つハードウェア開発力及びグローバルマーケティングのノウハウを当社プラットフォームに取り込み、AI/IoT/Robot事業の加速化を図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,811,284千円(前年同期比21.6%増)、営業利益240,672千円(同47.5%減)、経常利益238,611千円(同47.5%減)、四半期純利益119,781千円(同49.3%減)となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりです。
① IoTプラットフォームサービス
「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。
IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、新たに故障予知、AIコールセンターソリューション、危険検知など6つのサービスを開始し、各業界の課題解決に努めて参ります。
農業分野では、新たにAI・IoT・ドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーの成功を元にスマート農業アライアンスを進めてまいります。
② リモートマネジメントサービス
ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。「遠隔診療ポケットドクター」の有償展開では順調に医療機関を獲得しております。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。
③ サポートサービス
パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。
④ その他サービス
「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題(パソコンソフト使い放題の法人向けサービス)」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。「タブレット使い放題・スマホ使い放題(タブホ)」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。さらに企業のマーケティング活用としての利用も引き続き増えており、12月にはネスレ日本株式会社とのコラボレーションも開始致しました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,166,456千円となり、前事業年度末と比較して548,949千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が448,756千円、受取手形及び売掛金が100,722千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,072,666千円となり、前事業年度末と比較して457,048千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が133,396千円、繰延税金資産が132,394千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が88,422千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、700,065千円となり、前事業年度末と比較して213,697千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が248,714千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,539,058千円となり、前事業年度末と比較して121,797千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益により利益剰余金が119,781千円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は1,125,156千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。