有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、828,002千円となり、前事業年度末と比較して138,740千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が190,076千円増加した一方で、売掛金が59,407千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は193,282千円となり、前事業年度末と比較して784千円増加いたしました。これは主に、建物が54,333千円増加、工具、器具及び備品が4,953千円増加した一方で、敷金及び保証金が69,326千円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債総額は、355,973千円となり、前事業年度末と比較して89,435千円増加いたしました。これは主に、未払金が49,781千円増加、前受収益が34,704千円増加した一方で、買掛金が23,128千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、665,310千円となり、前事業年度末と比較して50,089千円増加いたしました。これは、利益剰余金が50,089千円増加したことによるものです。
第15期第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,023,958千円となり、前事業年度末と比較して195,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282,738千円増加した一方で、売掛金が90,035千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は194,275千円となり、前事業年度末と比較して993千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが3,211千円増加した一方で、建物が1,922千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債総額は、709,463千円となり、前事業年度末と比較して353,489千円増加いたしました。これは主に、前受収益が393,805千円増加した一方で、未払金が39,351千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、508,769千円となり、前事業年度末と比較して156,541千円減少いたしました。これは、利益剰余金が42,943千円増加、自己株式が199,485千円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
第14期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,709,896千円(前年同期比19.2%増)となり、前事業年度と比べて275,728千円増加しました。主な要因は、当社の中核であるソフトウェアライセンス事業の安定的な期間定額ライセンス収入 と、定期的なバージョンアップによるカスタマイズ収入の増加によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は、397,519千円(前年同期比45.7%増)となり、前事業年度と比べて124,660千円増加となりました。これは主に、開発案件に携わる人員の人件費が増加した事等によるものです。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ151,067千円増加し、1,312,376千円(同13.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,200,517千円(前年同期比12.6%増)となり、前事業年度と比べて134,722千円の増加となりました。これは、主に地代家賃15,290千円、支払手数料33,570千円、業務委託費27,507千円、研究開発費23,240千円の増加によるものです。この結果、営業利益は前事業年度に比べ16,345千円増加し、 111,859千円(同17.1%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は1,771千円(前年同期比47.9%減)となりました。これは主に、助成金収入956千円、雑収入726千円によるものです。一方で、営業外費用は481千円(同26.0%減)となりました。これは主に、為替差損440千円によるものです。この結果、経常利益は113,148千円(同15.1%増)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は発生がなく(前期も発生しておりません)、一方で特別損失は1,283千円(前年同期比93.6%減)となりました。これは、事務所改装に伴う固定資産の除却によるものです。この結果、税引前当期純利益は111,865千円(同42.9%増)となりました。
(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は61,775千円となりました。この結果、当期純利益は50,089千円(前年同期比14.3%増)となりました。
第15期第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
(売上高)
当第1四半期累計期間における売上高は、当社の中核であるソフトウェアライセンス事業が計画に対して堅調に推移したことにより436,887千円となりました。
(売上原価)
当第1四半期累計期間における売上原価は、41,498千円となりました。 主に、労務費、外注費、通信費、地代家賃の原価計上によるものであります。この結果、売上総利益は395,388千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は325,479千円となりました。主に、人件費、研究開発費、業務委託費によるものであります。
(営業外損益)
当第1四半期累計期間における営業外収益は1,115千円となり、営業外費用は65千円となりました。主に営業外収益は助成金収入、営業外費用は為替差損によるものであります。この結果、経常利益は70,959千円となりました。
(特別損益)
当第1四半期累計期間における特別損益の発生はありません。この結果、当第1四半期累計期間における税引前四半期純利益は、70,959千円となりました。
(四半期純損益)
当第1四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は28,015千円となりました。この結果、四半期純利益は42,943千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第14期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して190,076千円増加し、506,539千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は203,455千円(前年同期は117,098千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少51,851千円、未払金の増加49,781千円、税引前当期純利益111,865千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は5,177千円(前年同期は101,576千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入69,420千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出57,915千円、資産除去債務の履行による支出13,150千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は8,202千円(前年同期は13,992千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出8,202千円があったことによるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や競合等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、MDM市場でのさらなるシェア拡大と海外市場への展開を行ってまいります。
(7)経営戦略の現状と見通し
(クラウドデバイスマネジメントサービス)
IoT(Internet of Things)(※1)時代、またそれらの機器から抽出されるビッグデータ(※2)を活用する時代の到来を受け、当社製品であるOptimal Bizのプラットフォームとしての存在感が益々高まることを想定しております。モバイルデバイスマネジメント市場において国内だけでなく、アジアでも市場を獲得するべく、ドキュメント管理や業務アプリ、セキュリティなど周辺領域サービスのツール開発を進めると共に、対応デバイス、OSを増やすことですべてのサービス、デバイスを一元管理できる「Everyone on Optimal」が可能なプラットフォームとして展開してまいります。
(リモートマネジメントサービス)
現在、PCを遠隔サポートするOptimal Remote、スマートデバイス対応のOptimal Remote Mobile、あらゆるIT機器を遠隔サポートするOptimal Remote Ubiquitous、ソーシャルサポートを実現するOptiaを展開しており、NTTグループやKDDI株式会社にご利用いただいております。
今後は、端末のリモートアクセスを可能とするOptimal Remote Portableをリリースし、リモートアクセス市場へと本格参入してまいります。
※1IoT(Internet of Things)…コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※2ビッグデータ…従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカー のマーケティング用語として使用されている。
(サポートサービス)
NTTグループの固定回線ユーザーに対する診断・復旧及びサポート用のツールとして当社技術が採用されており、定期的なバージョンアップによるカスタマイズ収入と、期間定額のライセンス収入を獲得していくとともに、NTTグループに加え、ISP(※)、FVNO、MVNO事業者など潜在的にニーズのある各社に対し、導入・採用を目指してまいります。
※ISP(Internet Services Provider)…インターネット接続業者。
(その他サービス)
コンテンツマネジメントサービスにおいて、PCのソフトウェアを集めて定額で販売するパソコンソフト使い放題 powered by OPTiMを開始しております。今後は、さらにコンテンツの充実を図るとともにタブレットなど他デバイスへの対応を進め、パートナーを通じて販売してまいります。
セキュリティマネジメントサービスにおいて、不正遠隔操作に対する防御ソリューションOptimal Guardをコンシューマー向けに展開しております。ウィルス感染後対策として機能を追加していくとともに、法人向けへの管理機能追加を行い、Optimal Bizと連携しパートナーを通じて販売してまいります。