有価証券届出書(新規公開時)

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
(1)売上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、クラウドデバイスマネジメントサービス及びサポートサービスであります。特にサポートサービスにおいては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からのPCセットアップツールや診断・復旧サービス等のライセンス料により一定の安定収益源を確保できております。しかし、PC市場は成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後はこれまで以上に成長分野であるスマートフォン、タブレットを中心としたクラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービス及びコンテンツマネジメントサービスへ注力していく方針であります。尚、クラウドデバイスマネジメントサービスにおいては、国内外から多数の競合が参入しており、競争環境は激化しております。その中で更にシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。
①国内市場における更なる売上の拡大
国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。
まず、クラウドデバイスマネジメントサービスについて、当社の法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスについて、包括的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。中でも、モバイルデバイスマネジメント(MDM)市場においては、当社の「Optimal Biz for Mobile」が、2年連続国内SaaS型MDM市場シェア№1(出典:株式会社アイ・ティー・アール「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2013」)となっております。また、大企業での導入ニーズが拡大していることから課題となっている社内の既存業務システムとの連携強化、アプリケーション及びコンテンツをセキュア(※1)に利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を促してまいります。また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化にともなって単にセキュリティのためにMDMを導入するというのではなく、モバイルを活用した業務の効率化を目的としてアプリケーションやサービス、コンテンツの管理を含めた統合環境が要求されるようになってきており、MDMからEMM(※2)への市場の進化が急速に進んでおります。当社も市場の動きに対応し、モバイル端末だけでなく、様々なデバイスの管理をできるようにすることに加え、MAMやMCMといった機能の付加に取り組んだことで、「Optimal Biz」をMDMからEMMへと進化させており、市場の変化へ対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。また、文教市場においても、2020年までに小中学生一人に一台タブレット端末を配布するという国の目標に基づいて、端末の導入が進んでおります。この市場においても端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。またデバイスマネジメントだけでなく、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を復旧させるためのサポートツールも有効であることから当社のサービス全体での提案を進めてまいります。尚、本分野において、佐賀県での正式採用が決定しており2014年4月から全県立高校の新入生へ配布されるタブレット端末へ導入が開始されております。この実績を基に、全国の教育機関や自治体に対しても展開してまいります。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、新しいOS、端末に対応したリモートマネジメントサービスを展開してまいります。また、リモートマネジメントサービス単体ではなく、「Optimal Biz」、「Optimal Support」、「Optimal Guard」など、他のサービスと連携した総合的なサービスを提供することで、同業他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。さらには、前期からサービスの提供を開始しました「Premium Remote Support Service」、加えて、コンシューマー間で画面共有・リモート操作を行うことができる「Optia」という新たな戦略製品によって、国内及びグローバルに向けた新たな市場開拓を行ってまいります。
さらに、サポートサービスについては、前述のように、売上高は減少傾向にあるため、今後は新たな市場の開拓を目指します。具体的には、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による光回線サービスの卸事業の開始にともない増加することが予想されるFVNO(※3)やMVNO(※4)へのサービス提供に取り組んでまいります。
コンテンツマネジメントサービスについては、当社では、新たなサービスとして幅広いジャンルのソフトウェアや電子書籍を手頃な定額料金で利用できる、「パソコンソフト使い放題 powered by OPTiM」の提供を開始いたしました。今後の成長が見込まれる市場であるため、重点販売サービスの一つとして、拡販に注力すると共に、コンテンツの更なる充実や現状のPC向けサービスのみならず幅広いデバイスや法人向けへの展開を図ってまいります。また、当社がこれまで開発してまいりました、使い放題で利用しているアプリケーション配信や提供期間等の管理のためのサービス管理のための基本システムを企業向けにライセンス提供してまいります。
②海外市場への展開
アジアでのスマートデバイス市場の急成長を受け、引き続き、特に中国及び東南アジア諸国を重点アプローチ先としてクラウドデバイスマネジメントサービス及びリモートマネジメントサービスをパートナー企業と共に通信キャリアや端末メーカーに対し積極的に販売展開して参ります。既に中国市場においては、KDDI株式会社の子会社であるDMX Technologies Group Limitedと販売代理店契約を締結し、販売を実施しております。なお、採用実績としては、モバイルの出荷台数において世界第3位(出典:IDC「2013年通年のメーカー別世界スマートフォン出荷トップ5」)の華為技術有限公司(HUAWEI)にOptimal Remoteを採用頂いております。
(2)組織体制整備に関する課題
①サービス開始までの期間短縮
高度化するクライアントのニーズに対応するために、当社は企画から開発、検証まで一気通貫でプロダクトを担当するビジネスユニット制を導入しております。引き続き、ビジネスユニット制導入による効果を最大限発揮することにより、サービス開始までの期間短縮に取り組んでまいります。
②フレキシブルな組織体制
当社の成長分野でありますクラウドデバイスマネジメントサービスでは、競合も多く、ユーザーのニーズも多様化しております。そのニーズに逸早く対応するためには、リソースを集中させ短期間で新機能を開発する必要があります。そのためにもフレキシブルに人員の配置転換を行える体制を構築し、市場シェアを更に拡大させグローバルで競争できる製品開発を行ってまいります。
③人員の拡充と組織の強化
当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するための開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等により更なる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
(3)研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社は、創業以来、研究開発活動並びにこれによりもたらされる知的財産の獲得は、他社との差別化の根幹であると考え、これらに注力してまいりました。その結果、平成26年8月末時点における保有特許数は74個(国内56個、海外18個)となっております。今後もこれまで同様、研究開発に関わる人員と体制を強化すると共に、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。
(4)品質保証体制の強化
当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアントによる厳しい受け入れ検査をクリアしてきておりますが、今後は更に踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議での全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、更なるユーザー獲得に取り組んでまいります。
※1セキュア…安全な。危険のない。ここでは、セキュリティで保護された状態、の意味
※2EMM…Enterprise Mobility Management(企業モビリティ管理):企業の情報端末利用において従来の紛失・制限管理に加え、企業システムと連動した業務アプリケーションや業務資料、データの積極的かつ安全に活用できるようにした包括的サービス、統合管理システムのこと。
※3FVNO…仮想固定通信事業者。光ファイバなど固定通信を持っている会社の回線を間借りしてサービスを行う、回線を持たない事業会社。
※4MVNO…仮想移動体通信事業者。物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて、通信サービスを行う事業者。