有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
(2)経営戦略等
当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の4つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・AI・IoT・Robotics市場における最適なプラットフォームの開発
・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開
・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年3月期も引き続き「第4次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、これまで以上に積極的な事業展開及び研究開発投資を行ってまいりました。売上高の増加がこれら投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加、ならびに研究開発投資の成果として知的財産権(特許権)の出願・登録数を重視しております。
(4)経営環境
昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。2025年までに「第4次産業革命」が起こるという考えもあり、AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
その様な環境のなか、当社グループでは、前事業年度から「OPTiM Cloud IoT OS」への集中的な研究開発投資を行い、「OPTiM AI Camera」、「OPTiM AI Prediction」などのサービスのリリースとして一定の成果を上げることが出来ております。しかし、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化するAI・IoTの先端技術開発競争を勝ち抜き、「第4次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資が必要だと考えております。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、「OPTiM Cloud IoT OS」でデファクトスタンダードの獲得を目指します。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①売上の拡大について
現在の当社グループの主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の堅調な成長や当社グループの本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかしその一方で、今後の市場の成長率の鈍化に備え、あるいは当社グループの現在の成長を維持し加速させていくために、新たなサービスの柱をつくる必要があると考えております。そこで、当社グループはAI・IoT・Robotics分野における事業展開を企図し、研究開発投資を行っております。この新たな分野で開発したサービスについては、初期導入費などの形でフロー型の売上は2020年3月期の売上に一部計上しておりますが、当社グループのビジネスモデルの特長であるストック型のライセンスの売上を軌道に乗せることが今後の課題となります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。
当社グループではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社グループの強みである〈1.豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈2.継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈3.販売パートナーの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈4.成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈5.業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)〉、〈6.新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開〉に注力してまいります。
直近では、スマートフォン・タブレットの法人利用の拡大や、学校教育向け市場の拡大、政府が進めている働き方改革向けの機能拡張、さらには、Googleが提供する法人向け端末管理フレームワーク「Android Enterprise」の「ゼロタッチ登録」機能への対応強化、Appleが提供するアプリケーションの設定配布機能「App Configuration」への対応、Windows端末向けの「SIM抜き差し監視機能」を国内で初めて提供するなど性能面・機能面での強化を図っております。
また、「Optimal Biz」の当社グループの強みとして、オンプレミス方式でのサービスの提供が可能である点が挙げられます。特にセキュリティレベルが高い区域においては、インターネットへの接続すら制限され、クラウドが前提のサービスは導入ができません。そのような場所において、専用のサーバーを簡単かつ安価に設置できる「Optimal Biz」は、2020年3月期においてもオンプレミス方式でのサービス提供の導入実績を伸ばしております。この分野の需要はまだまだ多く埋もれていることが考えられ、販売パートナーなどを通じて、より一層顧客の開拓に努めてまいります。
以上のように、「Optimal Biz」の特長・強みを活かし、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降も持続的にシェアの確保と成長を目指しております。
また、当社グループでは、2018年3月期より、積極的に研究開発投資を行い、AI・IoT時代の新しいOSである「OPTiM Cloud IoT OS」及びそれに基づくサービス・ソリューションの開発を行ってまいりました。研究開発においては、自社サービスを開発するとともに、「○○xIT」戦略として、各業種の代表的企業と協力して新しいサービスの開発をすすめております。前者の代表的なサービスは2018年10月に発表したAI画像解析パッケージサービス「OPTiM AI Camera」ならびに、定量データ解析サービス「OPTiM AI Prediction」があり、後者の代表例としては、株式会社小松製作所との合弁会社である株式会社ランドログの設立及び協業、九州電力株式会社と戦略的提携、シスメックス株式会社との包括的な業務提携、「スマート農業促進コンソーシアム」の設立、株式会社みちのく銀行との「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の設立などがあげられます。これらのうち、一部のサービスについては、2020年3月期の売上に計上しておりますが、新しい収益の柱として育てるべく、既存の販売パートナーによる販売に加えて、協業企業との連携や販路拡大が課題としてあげられます。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」が主力となります。「Optimal Remote」については、主に大手企業のサービスのサポート用途を中心としてライセンス提供を行ってまいりましたが、コールセンターなどへの提供についても、ライセンス数を伸ばしております。これに加え、遠隔作業支援から作業管理まで行う「Smart Field」、遠隔作業支援「Remote Action」、「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしており、今後も引き続き販路を拡大していく考えです。さらに「Optimal Remote」の技術を医療に応用し、特化した遠隔診療・健康相談サービスである「ポケットドクター」や在宅医療を支援する新たなサービスである「Smart Home Medical Care」については、従来の販売パートナーに加え、医療に特化した販路を拡大していく必要があります。
最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブホ」(電子雑誌読み放題サービス)を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。他社サービスとの差別化を図り、継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を図ってまいります。
②組織体制整備に関する課題
(ア)サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、AI・IoT・Robotics分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社グループでは、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、「○○xIT」戦略を進めていくうえで重要となる各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。
(イ)人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、技術者不足が顕著となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
一方で、将来、現在の研究開発に力を入れている体制から通常の開発体制に戻ったときに、余剰な固定費が生じてしまわないように、自社スタッフと派遣社員の活用のバランスをとることも重要な課題となっております。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年3月期からは、「第4次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりとなる期として、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は他社との差別化の根幹、新市場・新顧客の重要な手段であるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。
このような取り組みは社外から評価され、2019年6月特許庁発行の「経営における知的財産戦略事例集」に「新事業創造に資する知財戦略」の筆頭例として掲載されました。また、取り組みの成果である「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」の基本特許(特許第6326009号)は、令和元年度九州地方発明表彰で文部科学大臣賞を受賞しました。
今後も、「第4次産業革命」実現の中心的な企業になるべく、さらなる研究開発体制の強化、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。
④品質保証体制の強化
当社グループが提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行うなど、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、政府が発令しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全オフィスを対象としてリモートワークを行う取り組みを実施するなど業務遂行への影響は軽微であると判断しております。また当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、堅調に推移しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても特に新サービスにおいては、この影響がどれくらいの範囲に及ぶのか、完全には予測できない状況です。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。