有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、≪ネットを空気に変える≫というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを目指しております。
(2)経営戦略等
当社は、≪ネットを空気に変える≫というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを実現するため、以下の4つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・IoT/ウェアラブル市場の研究開発及び製品・サービス展開
・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・IoT/ウェアラブル市場の研究開発及び製品・サービス展開
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
・変化の激しいスマートフォン分野の個人向けサービスの拡大
④ アジア圏を中心とするグローバル展開の拡大
・当社製品・サービスの展開国の拡大
・現地パートナーとの協業により、製品・サービスの開発、販売を推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、イノベーションの実現を最重要視しており、そのため常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行い、その製品・サービスを展開することによって収益を確保し、持続的な成長を図ってまいります。
直近では、売上高の増加が競争優位を進め、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を特に重視しております。
また、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを実現するため、研究開発を行い、知的財産を構築しております。その結果、平成29年3月末段階で出願数598件(内訳:PCT出願数141件、国内出願数296件、海外出願数161件)、登録数197件(内訳:国内登録数142件、海外登録数55件)、また、平成29年3月期中での研究開発による知的財産として出願数168件(内訳:PCT出願数129件、国内出願数22件、海外出願数17件)、登録数38件(内訳:国内登録数25件、海外登録数13件)となり、年間特許出願数は過去最高を更新し、より先進的な研究開発の推進を実現できる1年になりました。
今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことを目的に、研究開発に関わる人員と体制を強化するとともに、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。
(4)経営環境
昨今、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、Robotなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。一説によると、2025年までに「第4次産業革命」が起こると言われおり、AI、IoT、Robotが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
その様な環境のなか、当社では、当期からOPTiM Cloud IoT OSへの集中的な研究開発投資を行い、一定の成果を上げることが出来たものの、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化する市場シェア争いを勝ち抜き、第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資を行ってまいります。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、OPTiM Cloud IoT OSでデファクトスタンダードの獲得を目指します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①売上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし一方では、国内外から多数の競合他社が参入しており、競争環境は激化しております。その中でさらにシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、MDMでの高いシェアを元にAI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」に開発投資を集中させ、急激に立ち上がりつつある市場に対して各業種に合わせたソリューションを展開してまいります。
(ア)国内市場におけるさらなる売上の拡大
国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウド型モバイルデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。
当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈1.豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈2.継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈3.販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈4.成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈5.業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)〉、〈6.新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)〉に注力してまいります。
直近の市場動向として、大企業での導入ニーズが拡大していることから、これまで課題となっている社内の既存業務システムとの連携を強化し、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を推進してまいります。
また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化にともない、アプリケーションの配信やライセンス管理へのニーズも高まっております。こうしたニーズに対応するため当社では「OPTiM Store」という法人向けのマーケットプレイスプラットフォームを公開しております。このような戦略を含め、当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。さらには、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、当該サービスのグローバルな展開を推進してまいります。
さらに、文教市場においても、2020年までに高校生1人に1台タブレット端末を配布するという国の目標に基づき、端末の導入が進んでおります。この市場においても、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更など、デバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。加えて、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を自動診断・復旧させるためのサポートツールも文教市場において有用であることから、当社のサービスを組み合わせた提案を進めてまいります。
IDC Japan株式会社によると、今後、IoT・ウェアラブル分野は、2018年までに21兆円規模の市場に成長すると予測されており、当社にとっても大きな機会となりうることを期待しております。この市場においても、研究開発を推進し、来るべきIoT・ウェアラブル時代に備え、製品・サービスの提供を実施してまいります。
AI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」は、建設、農業、水産、医療、公共、製造、小売の各産業におけるソリューションパッケージの展開を強化すると共に、クラウド分散型コンピューティング・外部AIクラウドサービス連携・エッジコンピューティング制御などのプラットフォーム機能、ディープラーニングを活用したAIモジュールを汎用化することで、PaaSとして機能を強化してまいります。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」について、従来から提供している様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートするといった枠を超えて、当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪Remote Experience Sharing≫構想を具現化するサービスへと昇華させてきました。当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、リモートマネジメントサービスでは、成長分野であるスマートフォン、タブレットなど、モバイルデバイスを中心としたサービス展開を強化しております。また、従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの〈ITに不慣れであるユーザー属性〉に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。これにより、単体製品の企業毎への年額ライセンス提供形態から、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトさせ、収益性を向上させております。具体的には、「Premium Remote Support Service」、「スマホ安心パック」によりユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
当社では、≪Remote Experience Sharing≫構想を遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。また医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を発表しました。「ポケットドクター」により、今では誰もが持っているスマートフォンを利用し、いつでもどこでも医師や医療機関と遠隔で繋がることができる医療の新たな形を提供してまいります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいては、競争優位を進めるため、当社製品である「OPTiM Cloud IoT OS」、「Optimal Biz」、「Optimal Support」など、他のサービスと連携した統合的なサービスを提供することで、他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。また、リモートマネジメントサービスは世界的にも競合他社が少なく、グローバルにおいてサービスを提供する企業の増加や、個人間のコミュニティの広がりを背景として、当該サービスに対するニーズが世界的に高まってきており、グローバル展開も推進してまいります。 今後、IoT・ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として、≪Remote Experience Sharing≫構想をさらに推進してまいります。
最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブレット使い放題・スマホ使い放題」(電子雑誌読み放題サービス、ブランドは「タブホ」に統一)を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。
直近では特に「タブホ」において、雑誌という媒体の特性から定期利用性を期待され各社サービスとのコラボレーションが増加しております。FVNOやMVNO市場の広がりと合わせて、こういったニーズも更に増えてくるものと想定され、様々な形で利用者拡大が期待されます。また、2016年8月よりWebブラウザ版の「タブホ」での提供をスタートし、モバイルデバイスに限らないマルチプラットフォームでのサービス提供を実現いたしました。今後、ホテルや病院、お店での「タブホ」の提供を可能とする法人向けの「タブホスポット」などとともに、新たなビジネスモデルを創造し、また、自社開発の専用ビューワーを更に強化することで、ユーザーに対して新たな価値を提供することを目指してまいります。
(イ)海外市場への展開
アジアでのスマートデバイス市場のビジネス用途拡大を受け、引き続き、韓国、中国及び東南アジア諸国を重点アプローチ先として、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスをパートナー企業とともに通信キャリアや端末メーカーに対し積極的に販売を展開してまいります。特に「Optimal Second Sight」は、物理的な場所の制約を解放できる事から、国内と国外を結んで利用頂くケースも増えてまいりました。当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪Remote Experience Sharing≫構想を、国内、国外で更に推進してまいります。
「Cloud IoT OS」や、「Cloud IoT OS」プラットフォーム上で展開される「農業×IT」、「医療×IT」等のと取り組みは、国内のみならず国外からも多数の引き合いをいただいております。各国が直面する課題は様々ですが、当社が提供するIoT・AI利活用から、更なる生産性向上・コスト低減寄与が期待されております。ターゲット国での展開を目指し、ビジネスモデルや実証実験展開等の協議を各国のパートナー企業候補と重ねてまいります。
②組織体制整備に関する課題
(ア)サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、IoT・AI分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。
(イ)人員の拡充と組織の強化
当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社は、創業以来、研究開発活動並びにこれによってもたらされる知的財産の獲得は、他社との差別化の根幹であると考え、これらに注力してまいりました。また、平成29年3月期では、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願を積極的に推進しました。その結果、平成29年3月末段階で出願数598件(内訳:PCT出願数141件、国内出願数296件、海外出願数161件)、登録数197件(内訳:国内登録数142件、海外登録数55件)、また、平成29年3月期中での研究開発による知的財産として出願数168件(内訳:PCT出願数129件、国内出願数22件、海外出願数17件)、登録数38件(内訳:国内登録数25件、海外登録数13件)となり、年間特許出願数は過去最高を更新し、より先進的な研究開発の推進を実現できる1年になりました。
今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことを目的に、研究開発に関わる人員と体制を強化するとともに、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。
④品質保証体制の強化
当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
(1)経営方針
当社は、≪ネットを空気に変える≫というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来、すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。
また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを目指しております。
(2)経営戦略等
当社は、≪ネットを空気に変える≫というコンセプトを掲げ、『1.IoTプラットフォームサービス』、『2.リモートマネジメントサービス』、『3.サポートサービス』、『4.その他サービス』の4サービスを展開しており、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを実現するため、以下の4つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。
① 既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓
・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大
・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大
・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化
・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大
・成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供
・業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)
・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)
② 既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出
・IoT/ウェアラブル市場の研究開発及び製品・サービス展開
・Optimal One Platformのオープン化によるエコシステムの構築、及びサービス価値の増大
③ 新規製品・サービスによる市場創出
・IoT/ウェアラブル市場の研究開発及び製品・サービス展開
・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開
・変化の激しいスマートフォン分野の個人向けサービスの拡大
④ アジア圏を中心とするグローバル展開の拡大
・当社製品・サービスの展開国の拡大
・現地パートナーとの協業により、製品・サービスの開発、販売を推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、イノベーションの実現を最重要視しており、そのため常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行い、その製品・サービスを展開することによって収益を確保し、持続的な成長を図ってまいります。
直近では、売上高の増加が競争優位を進め、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を特に重視しております。
また、≪世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす≫ことを実現するため、研究開発を行い、知的財産を構築しております。その結果、平成29年3月末段階で出願数598件(内訳:PCT出願数141件、国内出願数296件、海外出願数161件)、登録数197件(内訳:国内登録数142件、海外登録数55件)、また、平成29年3月期中での研究開発による知的財産として出願数168件(内訳:PCT出願数129件、国内出願数22件、海外出願数17件)、登録数38件(内訳:国内登録数25件、海外登録数13件)となり、年間特許出願数は過去最高を更新し、より先進的な研究開発の推進を実現できる1年になりました。
今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことを目的に、研究開発に関わる人員と体制を強化するとともに、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。
(4)経営環境
昨今、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)、Robotなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、新しい技術革新が起こりつつあります。一説によると、2025年までに「第4次産業革命」が起こると言われおり、AI、IoT、Robotが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、すべての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。
その様な環境のなか、当社では、当期からOPTiM Cloud IoT OSへの集中的な研究開発投資を行い、一定の成果を上げることが出来たものの、前記のような時代の大きな転換点を鑑みるに、激化する市場シェア争いを勝ち抜き、第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるために、より一層の研究開発投資を行ってまいります。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを推進し、OPTiM Cloud IoT OSでデファクトスタンダードの獲得を目指します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①売上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、IoTプラットフォームサービスとなっております。IoTプラットフォームサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし一方では、国内外から多数の競合他社が参入しており、競争環境は激化しております。その中でさらにシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、MDMでの高いシェアを元にAI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」に開発投資を集中させ、急激に立ち上がりつつある市場に対して各業種に合わせたソリューションを展開してまいります。
(ア)国内市場におけるさらなる売上の拡大
国内市場においては、以下のサービスに注力してまいります。
まず、IoTプラットフォームサービスについて、法人向けクラウド型モバイルデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイスを、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。
当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、当社の強みである〈1.豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大〉、〈2.継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化〉、〈3.販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大〉、〈4.成長市場でのシェア1位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供〉、〈5.業界に特化した製品・サービスの展開(特に教育ICT、医療ICT等)〉、〈6.新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの展開(特にMVNO、FVNO、マイナンバー等)〉に注力してまいります。
直近の市場動向として、大企業での導入ニーズが拡大していることから、これまで課題となっている社内の既存業務システムとの連携を強化し、アプリケーション及びコンテンツをセキュアに利用できるサービスの提供を実施し、大企業でのスマートデバイス導入時のMDMとして採用を推進してまいります。
また、年々、企業のモバイルデバイス導入の本格化にともない、アプリケーションの配信やライセンス管理へのニーズも高まっております。こうしたニーズに対応するため当社では「OPTiM Store」という法人向けのマーケットプレイスプラットフォームを公開しております。このような戦略を含め、当社では、MDMからEMMまで様々なニーズに対応できる製品ラインナップを自社開発及びアライアンス戦略により拡充し、市場の変化に対応しつつ、シェア拡大を図ってまいります。さらには、様々なニーズに対応できる製品ラインナップを提供することで、当該サービスのグローバルな展開を推進してまいります。
さらに、文教市場においても、2020年までに高校生1人に1台タブレット端末を配布するという国の目標に基づき、端末の導入が進んでおります。この市場においても、端末紛失のリスクや学校内外での利用ポリシーの変更など、デバイスマネジメントの必要性が顕在化しております。加えて、端末の操作方法を教えるためのリモートサポート、ネットワーク接続を自動診断・復旧させるためのサポートツールも文教市場において有用であることから、当社のサービスを組み合わせた提案を進めてまいります。
IDC Japan株式会社によると、今後、IoT・ウェアラブル分野は、2018年までに21兆円規模の市場に成長すると予測されており、当社にとっても大きな機会となりうることを期待しております。この市場においても、研究開発を推進し、来るべきIoT・ウェアラブル時代に備え、製品・サービスの提供を実施してまいります。
AI・IoT時代の新型OSである「OPTiM Cloud IoT OS」は、建設、農業、水産、医療、公共、製造、小売の各産業におけるソリューションパッケージの展開を強化すると共に、クラウド分散型コンピューティング・外部AIクラウドサービス連携・エッジコンピューティング制御などのプラットフォーム機能、ディープラーニングを活用したAIモジュールを汎用化することで、PaaSとして機能を強化してまいります。
次に、リモートマネジメントサービスにおいては、法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである 「Optimal Remote」について、従来から提供している様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートするといった枠を超えて、当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪Remote Experience Sharing≫構想を具現化するサービスへと昇華させてきました。当社ではさらなる売上シェア拡大を目指し、リモートマネジメントサービスでは、成長分野であるスマートフォン、タブレットなど、モバイルデバイスを中心としたサービス展開を強化しております。また、従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの〈ITに不慣れであるユーザー属性〉に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。これにより、単体製品の企業毎への年額ライセンス提供形態から、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトさせ、収益性を向上させております。具体的には、「Premium Remote Support Service」、「スマホ安心パック」によりユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
当社では、≪Remote Experience Sharing≫構想を遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。また医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を発表しました。「ポケットドクター」により、今では誰もが持っているスマートフォンを利用し、いつでもどこでも医師や医療機関と遠隔で繋がることができる医療の新たな形を提供してまいります。
以上のように、リモートマネジメントサービスにおいては、競争優位を進めるため、当社製品である「OPTiM Cloud IoT OS」、「Optimal Biz」、「Optimal Support」など、他のサービスと連携した統合的なサービスを提供することで、他社との差別化を図りつつ、収益の向上を目指します。また、リモートマネジメントサービスは世界的にも競合他社が少なく、グローバルにおいてサービスを提供する企業の増加や、個人間のコミュニティの広がりを背景として、当該サービスに対するニーズが世界的に高まってきており、グローバル展開も推進してまいります。 今後、IoT・ウェアラブル時代のリモートテクノロジー戦略として、≪Remote Experience Sharing≫構想をさらに推進してまいります。
最後に、その他サービスについて、法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉〈どこでも〉〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題」、「タブレット使い放題・スマホ使い放題」(電子雑誌読み放題サービス、ブランドは「タブホ」に統一)を、主に通信キャリアや端末メーカーを通じてユーザーにサービスの提供を行っております。継続的なコンテンツ拡充を行うことによりサービス価値を高めていき、売上の拡大を行ってまいります。
直近では特に「タブホ」において、雑誌という媒体の特性から定期利用性を期待され各社サービスとのコラボレーションが増加しております。FVNOやMVNO市場の広がりと合わせて、こういったニーズも更に増えてくるものと想定され、様々な形で利用者拡大が期待されます。また、2016年8月よりWebブラウザ版の「タブホ」での提供をスタートし、モバイルデバイスに限らないマルチプラットフォームでのサービス提供を実現いたしました。今後、ホテルや病院、お店での「タブホ」の提供を可能とする法人向けの「タブホスポット」などとともに、新たなビジネスモデルを創造し、また、自社開発の専用ビューワーを更に強化することで、ユーザーに対して新たな価値を提供することを目指してまいります。
(イ)海外市場への展開
アジアでのスマートデバイス市場のビジネス用途拡大を受け、引き続き、韓国、中国及び東南アジア諸国を重点アプローチ先として、IoTプラットフォームサービス及びリモートマネジメントサービスをパートナー企業とともに通信キャリアや端末メーカーに対し積極的に販売を展開してまいります。特に「Optimal Second Sight」は、物理的な場所の制約を解放できる事から、国内と国外を結んで利用頂くケースも増えてまいりました。当社の提唱する、あらゆる人にそのとき必要な体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を遠隔から共有する≪Remote Experience Sharing≫構想を、国内、国外で更に推進してまいります。
「Cloud IoT OS」や、「Cloud IoT OS」プラットフォーム上で展開される「農業×IT」、「医療×IT」等のと取り組みは、国内のみならず国外からも多数の引き合いをいただいております。各国が直面する課題は様々ですが、当社が提供するIoT・AI利活用から、更なる生産性向上・コスト低減寄与が期待されております。ターゲット国での展開を目指し、ビジネスモデルや実証実験展開等の協議を各国のパートナー企業候補と重ねてまいります。
②組織体制整備に関する課題
(ア)サービス開始までの期間短縮
既存製品の機能拡張に加え、IoT・AI分野では、各業種のニーズを捉えたソリューションパッケージを展開しております。その中で、素早く顧客ニーズを捉え、パッケージ化して業種に展開していくことが重要になっております。当社では、より企画・マーケティングフェーズへの人員を強化することによって、各業種への理解を深め、最適化されたソリューションの開発に取り組んでまいります。
(イ)人員の拡充と組織の強化
当社の主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。現在の人員を中心としつつ、優秀なエンジニアを獲得していく他、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用してまいります。また、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
③研究開発部門及び知的財産戦略の強化
当社は、創業以来、研究開発活動並びにこれによってもたらされる知的財産の獲得は、他社との差別化の根幹であると考え、これらに注力してまいりました。また、平成29年3月期では、国際的に有効な権利を確保することを目的に特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願を積極的に推進しました。その結果、平成29年3月末段階で出願数598件(内訳:PCT出願数141件、国内出願数296件、海外出願数161件)、登録数197件(内訳:国内登録数142件、海外登録数55件)、また、平成29年3月期中での研究開発による知的財産として出願数168件(内訳:PCT出願数129件、国内出願数22件、海外出願数17件)、登録数38件(内訳:国内登録数25件、海外登録数13件)となり、年間特許出願数は過去最高を更新し、より先進的な研究開発の推進を実現できる1年になりました。
今後も、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築し、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことを目的に、研究開発に関わる人員と体制を強化するとともに、これまで以上に海外での特許取得に注力してまいります。
④品質保証体制の強化
当社が提供するソフトウェアは、これまでもクライアント先による厳しい受入検査をクリアしてきておりますが、今後はさらに踏み込んだサービス品質の向上を目指してまいります。そのためにも、より一層厳格な品質保証体制とすべく、品質管理ミーティングの定期実施、また、全社会議において全従業員への品質強化の意識付けを行い、サービス品質保証の強化を実現し、ユーザーの満足度を上げることにより、さらなるユーザー獲得に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
