(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」(前事業年度607千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「未払消費税等」(当事業年度114,292千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「受取手数料」(当事業年度-千円)については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。