有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	3年～15年
機械及び装置	4年～7年
工具、器具及び備品	3年～8年

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。
収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
② フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発等を行い、財・サービスを顧客に提供する義務があります。商品及び製品の販売契約については、契約に基づいて商品及び製品を顧客に提供する義務があります。
収益の認識時期について、請負契約及び準委任契約については、一定の期間にわたる作業の進捗に伴い履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、請負契約において、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売契約については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。