(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)・・・定額法
上記以外の資産 ・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～22年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務について損失発生見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)・・・定額法
上記以外の資産 ・・・ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務について損失発生見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。