- #1 その他の新株予約権等の状況
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%
2019/03/29 12:42- #2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。2019/03/29 12:42 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
2019/03/29 12:42- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 広告宣伝費 | 1,487,042 | 千円 |
| のれん償却額 | 143,462 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,257 | 千円 |
- #5 事業等のリスク
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年12月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は1,127,400株であり、発行済株式総数11,444,000株の9.9%に相当しております。
(22)のれんの減損について
当社グループは平成30年12月末時点で1,623,548千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社や事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/29 12:42- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2019/03/29 12:42- #7 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
2019/03/29 12:42- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| のれん | 事業譲受による発生 | 1,047,727千円 |
| ソフトウェア | ソフトウェアの開発ならびに取得 | 56,145千円 |
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社ゆめみを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,262,159 | 千円 |
| 固定資産 | 203,348 | 千円 |
| のれん | 464,653 | 千円 |
| 流動負債 | △263,963 | 千円 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都世田谷区 | モバイルサービス事業用資産 | ソフトウェア | 9,417千円 |
| モバイルサービス事業用資産 | のれん | 74,891千円 |
| フィナンシャルサービス事業用資産 | ソフトウェア | 4,950千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、モバトク事業等が終了するに伴い、投資回収が見込まれないため、減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
- #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度に不動産サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業及び金融情報サイト「資金調達プロ」を譲り受けたことに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
| 固定資産 | 463,272 | 千円 |
| のれん | 1,047,727 | 千円 |
| 事業譲受による支出 | 1,511,000 | 千円 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却 | 1.56% | | 4.91% |
| のれん減損 | ― | | 2.79% |
| 雇用促進税制に係る税額控除 | △2.64% | | △3.27% |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は、11,949,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,367,524千円、受取手形及び売掛金1,769,756千円、営業投資有価証券868,192千円、のれん1,623,548千円であります。
(負債)
2019/03/29 12:42- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 平成27年(第3回)有償新株予約権 |
| 付与日 | 平成27年11月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)平成29年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%(b)平成29年12月期から平成32年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合: 行使可能割合:80%(c)平成29年12月期から平成32年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月1日～平成34年12月6日 |
| 平成29年(第5回)有償新株予約権 |
| 付与日 | 平成29年4月5日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、平成31年12月期から平成33年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 権利行使期間 | 平成32年4月1日～平成36年4月5日 |
| 平成30年(第6回)有償新株予約権 |
| 付与日 | 平成30年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の営業利益、キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記(a)乃至(d)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を、当該EBITDAが下記(a)乃至(d)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)平成32年12月期のEBITDAが1,500百万円を超過した場合:10%(b)平成32年12月期または平成33年12月期のEBITDAが2,000百万円を超過した場合:30%(上記(a)を達成した場合は合わせて40%まで行使可能)(c)平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが3,000百万円を超過した場合:90%(上記(a)及び(b)に拘わらず90%を限度として行使可能)(d)平成32年12月期乃至平成37年12月期のいずれかの期のEBITDAが5,000百万円を超過した場合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 権利行使期間 | 平成33年4月1日～平成40年3月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
2019/03/29 12:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
