訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年6月30日の取締役会決議により、平成26年7月28日付で1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,000株
付与日	平成24年11月7日
権利確定条件	付与日(平成24年11月7日)以降、権利確定日(平成26年11月6日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年11月7日～平成26年11月6日
権利行使期間	平成26年11月7日～平成30年11月6日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・ オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		55,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		55,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	175
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式と時価純資産価額方式の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 535千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年6月30日の取締役会決議により、平成26年7月28日付で1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 10名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 55,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成24年11月7日	平成25年11月21日
権利確定条件	付与日(平成24年11月7日)以降、権利確定日(平成26年11月6日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年11月21日)以降、権利確定日(平成27年11月19日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成24年11月7日～平成26年11月6日	平成25年11月21日～平成27年11月19日
権利行使期間	平成26年11月7日～平成30年11月6日	平成27年11月20日～平成31年11月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		55,000	-
付与		-	20,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		55,000	20,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	175	260
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式と時価純資産価額方式の折衷方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 4,331千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。