有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
株式会社エルタスクの株式の取得による子会社化
当社は平成29年2月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に既存株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年2月28日に株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エルタスク
事業の内容 医療施設、介護施設における「LTセット」システムの管理運営
② 企業結合を行う主な理由
当社が展開しているCSセットとエルタスクが展開しているLTセットは、サービス名は異なりますが、「入院セット」「入院日用品セット」と称される同種のサービスです。エルタスクでは平成18年11月より同事業を展開しておりますが、同事業の立ち上げ期において、当社は役員派遣その他による経営指導を行っておりました(平成25年11月に終了)。その後は、関係を解消し、各々独自に営業展開を行っておりましたが、当社においては、競争力強化のためにも東北エリアでの営業網整備の必要性があり、エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は平成28年4月28日付で資本業務提携契約を締結(当社はエルタスクの株式の10%を取得)し、協力関係を構築してまいりました。
今般、両社は、現状の資本業務提携関係を超えて、当社がエルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致したため、当社は、平成29年2月28日にエルタスクの株式の90%を追加取得し、100%子会社としました。
③ 企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エルタスク
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 10.0%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 12百万円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんが発生する見込ですが、現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式会社エルタスクの株式の取得による子会社化
当社は平成29年2月10日開催の取締役会において、資本提携先であります株式会社エルタスクの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。
当社は同日に既存株主との間で株式譲渡契約を締結し、平成29年2月28日に株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エルタスク
事業の内容 医療施設、介護施設における「LTセット」システムの管理運営
② 企業結合を行う主な理由
当社が展開しているCSセットとエルタスクが展開しているLTセットは、サービス名は異なりますが、「入院セット」「入院日用品セット」と称される同種のサービスです。エルタスクでは平成18年11月より同事業を展開しておりますが、同事業の立ち上げ期において、当社は役員派遣その他による経営指導を行っておりました(平成25年11月に終了)。その後は、関係を解消し、各々独自に営業展開を行っておりましたが、当社においては、競争力強化のためにも東北エリアでの営業網整備の必要性があり、エルタスクにおいては、東北エリア内における営業体制及び経営管理体制をより強化・充実させることが必要となったため、両社は平成28年4月28日付で資本業務提携契約を締結(当社はエルタスクの株式の10%を取得)し、協力関係を構築してまいりました。
今般、両社は、現状の資本業務提携関係を超えて、当社がエルタスクを子会社化し、グループとして一体運営することで、両社の成長力および競争力を一層強化することが可能となるとの認識で一致したため、当社は、平成29年2月28日にエルタスクの株式の90%を追加取得し、100%子会社としました。
③ 企業結合日
平成29年3月31日(みなし取得日)(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社エルタスク
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 10.0%
企業結合日に追加取得する議決権比率 90.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 613百万円 | |
| 取得原価 | 613百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 12百万円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんが発生する見込ですが、現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。