- 7814
- 2026/08/27
- 時価
- 317億円
- PER 予
- 14.56倍
- 2015年以降
- 赤字-1614.29倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.47倍
- 2015年以降
- 0.62-2.54倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~15年の年数で均等償却しております。2016/03/30 10:38 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2016/03/30 10:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 27百万円2016/03/30 10:38
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社サカモト2016/03/30 10:38
流動資産 1,091百万円 固定資産 434 のれん 538 流動負債 △887 - #5 業績等の概要
- 当期においては、オフセット輪転印刷サービスを主要業務とする株式会社美松堂、精巧なフィギュアの企画製造販売を行う株式会社メディコス・エンタテインメント、紙器によるセールスプロモーションツール制作を得意とする株式会社エム・ピー・ビー、主に新築分譲マンションなどのセールスプロモーションの企画および制作を行う株式会社アスティの業績が当連結会計年度期首より加わっております。さらに平成27年10月から、ファンシー・キャラクター文具・雑貨等の企画・製造を行う株式会社サカモトを連結業績に加え、事業拡大を図っております。2016/03/30 10:38
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高328億48百万円(前期比49.3%増)、営業利益は5億37百万円(前期比235.8%増)、匿名組合出資契約により先行する運用損4億14百万円の計上により経常利益32百万円(前期は経常損失98百万円)、連結子会社1社に関してグループ化当初の事業計画から遅延の発生が見込まれたため、保守的観点から、のれんの減損処理を行ったことにより当期純損失4億28百万円(前期は不動産売却に伴う特別利益および税効果により純利益7億77百万円)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (注)5.減損損失2016/03/30 10:38
減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/30 10:38
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当連結会計年度(平成27年12月31日) のれん償却額 △47.6 のれんの減損額 △42.8 持分法による投資損益 △4.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2016/03/30 10:38
当連結会計年度末の固定資産は176億81百万円となり19億30百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物が2億50百万円、土地が5億20百万円、のれんが1億42百万円、投資有価証券が5億98百万円減少したことによるものです。
(流動負債)