7814 日本創発グループ

7814
2026/09/09
時価
315億円
PER 予
14.47倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.46倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
10.08%
ROA 予
2.16%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第1期(平成27年1月5日-平成27年12月31日)
【閲覧】

連結

2015年12月31日
176億8100万

個別

2015年12月31日
135億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/03/30 10:38
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,091百万円流動負債887百万円
固定資産434固定負債187
資産合計1,525負債合計1,074
2016/03/30 10:38
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品 5年2016/03/30 10:38
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具9百万円
ソフトウエア5
15
2016/03/30 10:38
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
建物及び構築物6百万円
機械装置及び運搬具1
土地10
その他0
18
2016/03/30 10:38
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
当連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
建物及び構築物0百万円
機械装置及び運搬具6
ソフトウエア2
その他3
13
2016/03/30 10:38
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/03/30 10:38
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社サカモト
流動資産1,091百万円
固定資産434
のれん538
2016/03/30 10:38
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成27年12月31日)
特別償却準備金△956
固定資産評価差額金△25
その他有価証券評価差額金△80
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/03/30 10:38
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は131億4百万円となり、1億41百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が6億7百万円、受取手形及び売掛金が4億37百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は176億81百万円となり19億30百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物が2億50百万円、土地が5億20百万円、のれんが1億42百万円、投資有価証券が5億98百万円減少したことによるものです。
2016/03/30 10:38
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高29百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結子会社の取得に伴う増加額
②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
2016/03/30 10:38
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~50年
機械装置 2年~12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 10:38

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