7814 日本創発グループ

7814
2026/09/09
時価
315億円
PER 予
14.47倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.46倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.43%
ROE 予
10.08%
ROA 予
2.16%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
【閲覧】

連結

2015年12月31日
176億8100万
2016年12月31日 -3.7%
170億2600万

個別

2015年12月31日
135億2600万
2016年12月31日 +4.54%
141億4000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/03/30 15:23
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債
流動資産210百万円
固定資産76百万円
資産合計286百万円
Ⅱ 簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社の完全子会社化
当社は、平成28年7月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社(以下、「クラウドゲート」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年9月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
2017/03/30 15:23
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品 5年
②無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/30 15:23
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具9百万円1百万円
土地-33
ソフトウエア5-
1534
2017/03/30 15:23
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
建物及び構築物6百万円48百万円
機械装置及び運搬具133
土地10-
その他0-
1881
2017/03/30 15:23
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
建物及び構築物0百万円4百万円
機械装置及び運搬具67
ソフトウエア2-
その他33
1316
2017/03/30 15:23
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/03/30 15:23
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式会社サカモト
流動資産1,091百万円
固定資産434
のれん538
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2017/03/30 15:23
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
圧縮積立金△39△37
固定資産評価差額金△25-
その他△7△6
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/03/30 15:23
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて11億53百万円の減少となりました。
固定資産は、投資有価証券は増加となりましたが、減価償却費等による有形固定資産の減少を主な要因として、前連結会計年度末に比べて6億54百万円の減少となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて18億8百万円減少し、289億78百万円となりました。
2017/03/30 15:23
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年~50年
機械装置 2年~12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 15:23

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