退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	340		613
貸倒損失自己否認	10		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 14:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べて115億84百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べて64億99百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて180億83百万円増加し、379億71百万円となりました

2018/03/30 14:54

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/03/30 14:54

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2018/03/30 14:54