有価証券報告書-第3期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	466	百万円	532	百万円
勤務費用	86		124
利息費用	3		1
数理計算上の差異の発生額	△1		△47
制度変更による減少	-		△51
新規連結による増加	-		677
退職給付の支払額	△22		△68
退職給付債務の期末残高	532		1,169

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	86	百万円	124	百万円
利息費用	3		1
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△3		△1
過去勤務費用の費用処理額	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	86		125

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△2		47
合 計	△2		47

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	1		△1
合 計	1		△1

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.30127	%	0.27135	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	374	百万円	447	百万円
退職給付費用	78		77
退職給付の支払額	△19		△12
新規連結による増加	13		-
退職給付に係る負債の期末残高	447		511

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

78

百万円

当連結会計年度

77

百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度19百万円であります。