有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の1社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	348	百万円	466	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	50		-
会計方針の変更を反映した期首残高	398		466
勤務費用	74		86
利息費用	3		3
数理計算上の差異の発生額	△3		△1
退職給付の支払額	△7		△22
退職給付債務の期末残高	466		532

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	74	百万円	86	百万円
利息費用	3		3
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	15		△3
過去勤務費用の費用処理額	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	93		86

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	50	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△12		△2
合 計	37		△2

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	3		1
合 計	3		1

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.73171	%	0.30127	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	341	百万円	374	百万円
退職給付費用	45		78
退職給付の支払額	△63		△19
新規連結による増加	50		13
退職給付に係る負債の期末残高	374		447

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

45

百万円

当連結会計年度

78

百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度64百万円であります。