有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	816百万円	-百万円
勤務費用	30	-
利息費用	0	-
数理計算上の差異の発生額	9	-
退職給付の支払額	△5	-
制度廃止による減少	△851	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	30百万円	-百万円
利息費用	0	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△14	-
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	17	-

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	-	-
合 計	-	-

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△14	-
合 計	△14	-

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	-%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	418百万円	134百万円
退職給付費用	50	62
制度廃止による減少	△267	△85
退職給付の支払額	△74	△39
新規連結による増加	11	62
その他	△4	-
退職給付に係る負債の期末残高	134	127

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

50

百万円

当連結会計年度

62

百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円であります。