有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度-百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 134百万円 | 127百万円 |
| 退職給付費用 | 62 | 71 |
| 制度廃止による減少 | △85 | △156 |
| 退職給付の支払額 | △39 | △20 |
| 新規連結による増加 | 62 | 32 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 127 | 54 |
(2) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 62 | 百万円 | 当連結会計年度 | 71 | 百万円 |
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度-百万円であります。