訂正有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	789百万円	816百万円
勤務費用	63	30
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	△18	9
退職給付の支払額	△18	△5
制度廃止による減少	-	△851
退職給付債務の期末残高	816	-

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	63百万円	30百万円
利息費用	0	0
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△5	△14
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	58	17

(3) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	18	-
合 計	18	-

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△19	△14
合 計	△19	△14

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.14030%	-%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	333百万円	418百万円
退職給付費用	85	50
制度廃止による減少	△59	△267
退職給付の支払額	△1	△74
新規連結による増加	61	11
その他	-	△4
退職給付に係る負債の期末残高	418	134

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

39

百万円

当連結会計年度

50

百万円

4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度8百万円であります。