有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
また、当連結会計年度において、退職一時金制度を設けておりました会社の内、当社と連結子会社を含め計11社が退職給付制度を廃止いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	532	百万円	1,169	百万円
勤務費用	124		173
利息費用	1		2
数理計算上の差異の発生額	△47		1
制度変更による減少	△51		-
制度廃止による減少	-		△581
新規連結による増加	677		-
退職給付の支払額	△68		△60
退職給付債務の期末残高	1,169		704

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	124	百万円	173	百万円
利息費用	1		2
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△1		△47
過去勤務費用の費用処理額	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	125		128

(3)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	47		△1
合 計	47		△1

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1		△47
合 計	△1		△47

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.27135	%	0.19840	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	447	百万円	511	百万円
退職給付費用	77		15
制度廃止による減少	-		△506
退職給付の支払額	△12		△27
新規連結による増加	-		204
退職給付に係る負債の期末残高	511		196

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

77

百万円

当連結会計年度

15

百万円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円であります。