固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物は定額法
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年〜31年
工具器具備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、実態に基づいて償却期間を見積り、2年の年数で均等償却しております。2018/03/30 14:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
土地	33	-
計	34	3

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	48百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	33	5
土地	-	20
その他	-	0
計	81	30

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7	0
その他	3	8
計	16	12

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	210百万円
固定資産	76
のれん	133

株式交換によりクラウドゲート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	175百万円
固定資産	111
のれん	97

株式の取得により株式会社コローレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2018/03/30 14:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
圧縮積立金	△37	△36
固定資産等評価差額金	-	△447
その他	△6	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 14:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金の増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べて122億72百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて93億95百万円の増加となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて216億67百万円増加し、506億45百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 14:54