固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年〜36年
工具器具備品 3年～5年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 11:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
計	1	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3	115
土地	22	1
計	28	118

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	33	15
その他	1	1
計	42	93

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/03/30 11:21

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(注)7.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社MGSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,511百万円
固定資産	4,890
負ののれん発生益	△271

当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
株式の取得により株式会社スマイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/03/30 11:21

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
税務上の繰越欠損金 (注)	1,106	1,059
固定資産等評価差額金	1,344	1,602
その他	32	18
圧縮積立金	△47	△36
固定資産等評価差額金	△1,914	△2,135
その他	△0	△0

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、主に、有形固定資産が減少となりましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、514億11百万円となりました。
(負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:21

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併したクラウドゲームス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	45百万円
固定資産	22
資産合計	67

(注)現金及び現金同等物が18百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併した株式会社Creapleより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

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