7814 日本創発グループ

7814
2026/03/19
時価
320億円
PER 予
14.89倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.44倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.38%
ROE 予
9.64%
ROA 予
2.35%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高534百万円
営業利益△15
経常利益△9
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2019年1月1日から2019年6月30日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
2020/03/30 11:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2020/03/30 11:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第2四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高558億3百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は27億24百万円(前年同期比69.0%増)、経常利益27億96百万円(前年同期比126.5%増)、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは48億8百万円(前年同期比30.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/03/30 11:21

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