日本創発グループ（7814）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	250	百万円
営業利益	△63
経常利益	△64

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2026/03/25 15:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。2026/03/25 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社DNTIが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第3四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は30億10百万円(前連結会計年度比30.8%減)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円(前連結会計年度比15.5%減)となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して2億89百万円増の5億36百万円、金融関連の支払手数料1億80百万円等の計上がありましたが、為替差益1億37百万円及び匿名組合投資利益2億46百万円等の計上により32億1百万円(前連結会計年度比23.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円(前連結会計年度比127.4%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

2026/03/25 15:04

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

2026/03/25 15:04