営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,774百万円
営業利益	226
経常利益	191

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年1月1日から2018年6月30日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資損益等を調整し影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれんについては、当連結会計年度内に一括で費用処理しております。

2019/03/29 10:54

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題

2019/03/29 10:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他7社の業績に加えて、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社MGSが第2四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結子会社となり、第3四半期連結会計期間より両社の業績が加わっております。その結果、売上高511億45百万円(前年同期比40.5%増)となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用を計上したことにより、営業利益は16億12百万円(前年同期比14.4%増)、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したため、経常利益は12億34百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは36億91百万円(前年同期比27.4%増)となりました。なお、今後の健全な事業運営を目的として、改めてM&Aの実行プロセスを厳格に検証する仕組みを再定義いたしました。その検証結果に基づき連結子会社の一部についてのれんを一括償却いたしました。加えて、退職金制度を有した当社と連結子会社を含め計11社が同制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/29 10:54