日本創発グループ（7814）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	533	百万円
営業利益	△6
経常利益	0

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2025/03/28 14:53

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。2025/03/28 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社、創業1970年以来、主に特殊印刷に伴う箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造する株式会社Sakae Plusが連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコム、大阪府堺市にて町の写真館として創業し、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を、関西・関東を中心に24店舗を展開している株式会社STUDIO ARC、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けるアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は801億円(前年同期比7.0%増)、営業利益は43億51百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益は主に、支払利息が前年同期に比して92百万円増の2億46百万円、投資有価証券評価損59百万円、支払手数料38百万円及び貸倒引当金繰入額6億30百万円を計上したことにより41億98百万円(前年同期比5.1%増)となりました。当社は持株会社であり、従来、事業規模が比較的小さく連結決算に与える影響が少ない持分法適用対象会社の損益を持分法投資損益として営業外損益に取り込んでいるため、事業活動から得られるキャッシュを示す指標として経常利益をベースに算出したEBITDAを重要視しておりました。事業規模が拡大した子会社の連結子会社化を進めたことから、当連結会計年度より営業利益をベースに算出したEBITDAを重要な経営指標として定めることとしました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは65億3百万円(前年同期比5.3%増、前年同期は61億77百万円)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは62億98百万円(前年同期比17.1%増、前年同期は53億76百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

2025/03/28 14:53