建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

(注)3.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	19百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

(注)2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	115	58

2021/03/29 9:54

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(注)4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	76百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	15	1

2021/03/29 9:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供されている資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	3,091百万円	3,868百万円
土地	8,582	9,623

(2)上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物等	茨城県つくば市	86百万円
事業用資産	のれん	-	128百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/03/29 9:54

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年9月	アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社(現EY税理士法人)入社
2011年7月	株式会社エクラコンサルティング入社(現任)
2012年12月	宅地建物取引士試験合格
2014年3月	1級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格

2021/03/29 9:54

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度221百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/03/29 9:54

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/03/29 9:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/03/29 9:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 9:54