- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/03/28 10:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(3)連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2022/03/28 10:10- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/03/28 10:10- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,944 | 百万円 |
| 営業利益 | 56 | |
| 経常利益 | 25 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14 | |
| 1株当たり当期純利益 | 0.29 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における
売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
2022/03/28 10:10- #6 経営上の重要な契約等
(6)本株式交換完全子会社の概要
| ① | 名称 | 株式会社アド・クレール |
| 1株当たり純資産(円) | 4,111.41 | 4,825.16 | 4,846.12 |
| 売上高 | 162 | 162 | 148 |
| 営業利益 | 6 | 4 | 1 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。
(売上高)
売上高は、546億20百万円(前連結会計年度512億48百万円)となりました。売上高の概況及び詳細については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
2022/03/28 10:10- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/03/28 10:10- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度221百万円、当連結会計年度289百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/28 10:10- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
2022/03/28 10:10- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/28 10:10- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
2022/03/28 10:10- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 1,930百万円 | 1,748百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 152 | 90 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
