用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	機械装置及び運搬具	静岡県浜松市	48百万円
-	のれん	-	404百万円
賃貸等不動産	建物及び構築物、無形固定資産その他	東京都荒川区	31百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/03/27 16:59

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
住民税均等割	1.05	1.09
のれん償却額	0.78	0.74
負ののれん発生益	△0.46	-
税額控除	△0.82	△1.80

2024/03/27 16:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第1四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第2四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏3工場、関東圏・関西圏に各1工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第3四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は34億63百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は、主に匿名組合投資利益1億59百万円、持分法投資利益1億99百万円等の計上により、39億93百万円(前年同期比9.6%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円(前年同期比7.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億8百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

2024/03/27 16:59

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2024/03/27 16:59