- 7814
- 2026/09/09
- 時価
- 315億円
- PER 予
- 14.47倍
- 2015年以降
- 赤字-1614.29倍
(2015-2025年) - PBR
- 1.46倍
- 2015年以降
- 0.62-2.54倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 2.43%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 2.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 378億1800万
- 2023年12月31日 +0.93%
- 381億7100万
個別
- 2022年12月31日
- 494億4500万
- 2023年12月31日 -15.05%
- 420億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/03/27 16:59
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/03/27 16:59
9.実施した会計処理の概要流動資産 434 百万円 固定資産 482 資産合計 917
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 16:59
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2024/03/27 16:59前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)建物及び構築物 26百万円 17百万円 機械装置及び運搬具 6 21 土地 0 63 その他 0 - 計 33 102 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2024/03/27 16:59前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)建物及び構築物 8百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 125 26 土地 395 262 その他 - 175 計 529 464 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2024/03/27 16:59前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)建物及び構築物 25百万円 16百万円 機械装置及び運搬具 7 2 その他 2 6 計 35 26 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2024/03/27 16:59 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- (注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。2024/03/27 16:59
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/03/27 16:59
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ダイアモンドヘッズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ダイアモンドヘッズ株式の取得価額と株式会社ダイアモンドヘッズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/03/27 16:59
株式の取得により新たに株式会社バークインスタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バークインスタイル株式の取得価額と株式会社バークインスタイル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 387百万円 固定資産 99 のれん 65
株式の取得により新たに株式会社ワン・パブリッシングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ワン・パブリッシング株式の取得価額と株式会社ワン・パブリッシング取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 451百万円 固定資産 30 のれん 225 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/27 16:59
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。用途 種類 場所 減損損失 - のれん - 404百万円 賃貸等不動産 建物及び構築物、無形固定資産その他 東京都荒川区 31百万円
これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。のれんについては、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。賃貸等不動産の建物及び構築物、無形固定資産その他については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減損しております。上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:59
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 1,260 2,612 固定資産等評価差額金 1,810 1,999 その他有価証券評価差額金 19 6 特別償却準備金 3 △56 固定資産等評価差額金 △2,604 △2,853 その他有価証券評価差額金 △359 △495
前連結会計年度(2022年12月31日) - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/03/27 16:59
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形、仕掛品、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア及び投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、商品及び製品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金の増加により、前連結会計年度末に比べて77億80百万円増加し、755億52百万円となりました。
(負債) - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減2024/03/27 16:59
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 新規連結子会社の取得に伴う増加額 5 26 有形固定資産の取得に伴う増加額 7 - 見積りの変更による増加額 - 5 - #15 追加情報、連結財務諸表(連結)
- そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、M&Aにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。2024/03/27 16:59
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/03/27 16:59
有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/03/27 16:59
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。2024/03/27 16:59
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。