7814 日本創発グループ

7814
2026/08/27
時価
317億円
PER 予
14.56倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.47倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
10.08%
ROA 予
2.16%
資料
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のれん

【資料】
有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
【閲覧】

連結

2023年12月31日
1億4600万
2024年12月31日 +165.75%
3億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2025/03/28 14:53
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
7.発生した負ののれんの金額及び発生原因
2025/03/28 14:53
#3 会計方針に関する事項(連結)
取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~5年の年数で均等償却しております。
2025/03/28 14:53
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社グレートインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額と株式会社グレートインターナショナル取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産434百万円
固定資産482
のれん355
流動負債△54
株式の取得により新たに飯島製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに飯島製本株式会社株式の取得価額と飯島製本株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,287百万円
固定資産1,908
のれん347
流動負債△224
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/28 14:53
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
用途種類場所減損損失
-のれん-667百万円
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。
2025/03/28 14:53
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)
住民税均等割1.091.26
のれん償却額0.740.68
負ののれん発生益-△1.96
税額控除△1.80△2.72
2025/03/28 14:53
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移し、引き続き厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社、創業1970年以来、主に特殊印刷に伴う箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造する株式会社Sakae Plusが連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコム、大阪府堺市にて町の写真館として創業し、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を、関西・関東を中心に24店舗を展開している株式会社STUDIO ARC、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けるアイ・ディー・エー株式会社が連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は801億円(前年同期比7.0%増)、営業利益は43億51百万円(前年同期比25.6%増)、経常利益は主に、支払利息が前年同期に比して92百万円増の2億46百万円、投資有価証券評価損59百万円、支払手数料38百万円及び貸倒引当金繰入額6億30百万円を計上したことにより41億98百万円(前年同期比5.1%増)となりました。当社は持株会社であり、従来、事業規模が比較的小さく連結決算に与える影響が少ない持分法適用対象会社の損益を持分法投資損益として営業外損益に取り込んでいるため、事業活動から得られるキャッシュを示す指標として経常利益をベースに算出したEBITDAを重要視しておりました。事業規模が拡大した子会社の連結子会社化を進めたことから、当連結会計年度より営業利益をベースに算出したEBITDAを重要な経営指標として定めることとしました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは65億3百万円(前年同期比5.3%増、前年同期は61億77百万円)、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは62億98百万円(前年同期比17.1%増、前年同期は53億76百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は28億71百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
2025/03/28 14:53
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
6.発生するのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
2025/03/28 14:53

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