純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます。)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。

2025/03/28 14:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/03/28 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、主に、1年以内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加がありましたが、長期借入金、繰延税金負債及び固定負債のその他に含まれる長期設備関係未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて5億74百万円減少し、591億11百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に、資本金の減少、取得による自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて1億25百万円増加し、159億92百万円となりました。

2025/03/28 14:53

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

2025/03/28 14:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等

2025/03/28 14:53

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年9月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数

2025/03/28 14:53

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2025/03/28 14:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産	307.67円	329.85円
1株当たり当期純利益	50.94円	58.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/03/28 14:53