純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間

2026/03/25 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/03/25 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、1年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億5百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。

2026/03/25 15:04

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

2026/03/25 15:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等

2026/03/25 15:04

#6 重要な契約等（連結）

本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触(本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く)し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。

(1)	連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること
(2)	連結損益計算書における経常利益を2期連続で損失としないこと

2026/03/25 15:04

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

2026/03/25 15:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産	329.85円	437.98円
1株当たり当期純利益	58.92円	139.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/25 15:04