平成28年3月25日に開催された当社第1回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
提案の理由
当社は、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の健全性とさらなる企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
鈴木隆一、寺澤眞一、鈴木俊郎及び根岸大蔵を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
柴崎隆夫、齊藤進、大塚利百紀、野沢佳津夫、萩原秀子及び西川清子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内とするものであります。なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとするものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の職務と責任を考慮して、年額50百万円以内とするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 定款一部変更の件	100,314	384	-	(注)1	可決 99.62
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件
鈴木 隆一	100,263	435	-	(注)2	可決 99.57
寺澤 眞一	96,844	3,854	-	(注)2	可決 96.17
鈴木 俊郎	100,263	435	-	(注)2	可決 99.57
根岸 大蔵	100,260	438	-	(注)2	可決 99.57
第3号議案 監査等委員である取締役6名選任の件
柴崎 隆夫	96,831	3,867	-	(注)2	可決 96.16
齊藤 進	96,782	3,916	-	(注)2	可決 96.11
大塚 利百紀	96,835	3,863	-	(注)2	可決 96.16
野沢 佳津夫	96,811	3,887	-	(注)2	可決 96.14
萩原 秀子	96,856	3,842	-	(注)2	可決 96.18
西川 清子	96,836	3,862	-	(注)2	可決 96.16
第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額設定の件	100,268	430	-	(注)3	可決 99.57
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件	100,281	417	-	(注)3	可決 99.59

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上