四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
第1四半期連結会計期間より、前第2四半期連結累計期間において「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第2四半期連結累計期間において、重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりました78百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました6百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました15百万円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高について2020年度第3四半期及び第4四半期にかけてやや回復基調となり、2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の見直しは不要であると判断しております。