四半期報告書-第9期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました62百万円は、「営業外収益」の「その他」138百万円と加算して201百万円に含めて表示しております。
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました7百万円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」7百万円と「その他」-百万円として組み替えて表示おります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第2四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました62百万円は、「営業外収益」の「その他」138百万円と加算して201百万円に含めて表示しております。
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました7百万円は、「特別利益」の「保険解約返戻金」7百万円と「その他」-百万円として組み替えて表示おります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第3四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。